天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
政府の方針もあり、待機児童の解消に向け、民間の保育施設の認可移行へ一気にかじを切ったことで、天童市の待機児童は確実に減少しているように見えます。 育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
政府の方針もあり、待機児童の解消に向け、民間の保育施設の認可移行へ一気にかじを切ったことで、天童市の待機児童は確実に減少しているように見えます。 育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
先ほど、17番議員の質問で、全体の保育需要、充足状況とか申込みの状況などは理解したところですが、待機児童も出ている一方で、一部園児が少なく、先ほどはこれから先の話をしておりましたが、現状でも園児が少なく、今後の園の維持が困難になる可能性もあるという声も伺っております。若干細かくなりますが、市街地の状況、郊外地、旧町村の状況を詳細に追加でお願いできればと思います。
市でも今年４月に待機児童解消のため制度を拡充し、保育士確保に努めてきたと思うが、現状はどうか。 ○保育育成課長 保育士養成校に聞くと、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、実習などが遅れている状況があったようだ。民間立保育園・認定こども園協議会主催の就職ガイダンスも新型コロナウイルス感染症の影響で遅れたが11月に開催できた。
また、秋頃発表される待機児童数の見込みについてはどうか。 ○保育育成課長 令和２年度は、４月１日に待機児童が解消され、施設等の利用定員に係る保育士等の数は充足していると考えているが、施設の状況を見ると余裕がないことが確認できる。国の制度など利用し処遇改善等を行っているが、山形市としての魅力、保育士として働く魅力についてどこかで発信していかなければならないと考えている。
また、学童保育所の待機児童解消のため、若浜学区第２学童保育所及び宮野浦学区第２学童保育所を整備するなど、保護者が働きやすい環境整備に努めてきているところでございます。 他方、家庭や地域の意識啓発のため、男女共同参画推進センターウィズでは、普段無意識に思い込んでおります固定的な考え方への気づきを促す各種講座や、地域での出前講座などにより働きかけを行っております。
第６条から第９条までの小規模事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例では、待機児童解消のための職員の配置基準を緩和する規程を追加します。 議案書にお戻りください。附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 ◆５番（長堀幸朗議員） ４ページの第23条の２についてです。
待機児童対策について、保育施設や保育士に対するアンケートによる実態調査などにより今後検討していく。 ○武田聡委員 長期的な戦略の中で保育士の確保や環境整備を行っていく必要があると考えるため、今後、途中経過や分析状況、結果等について定期的に報告してほしい。
第２に、今回の少子化対策大綱のもう一つの重要な取組は待機児童の解消で、さきの山口氏によれば、幼児教育は本人の将来の労働所得を高めるだけでなく、犯罪への関与や社会福祉への依存などを減らす効果があり、これらを合わせた経済効果は大きく、幼児教育は社会にとって将来への投資であるというふうに述べています。
こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席 高橋公夫 協議事項 １ 自己紹介 ２ 報告事項 （１）令和２年繁忙期における窓口受付時間延長等の実施結 果について （２）令和元年度産後ケア事業の実施状況について （３）山形市における介護保険事業の取組について （４）保育所等利用待機児童数
○委員 待機児童がいるというのは働く女性にとっては深刻な問題であるため丁寧な対応をお願いしたい。また、逆に保育士不足の問題もあり、保育士が働きやすい環境づくりも大事と思うが、配置基準を充実すれば、保育士側も預ける側も安心と思うがどうか。 ○こども未来課長 国の配置基準よりも多く保育士を配置できるよう体制を整えることも保育士の離職防止の大きな対策になると考えている。
また、同じく厚労省の待機児童数の調査では、2019年５月時点で１万8,261人で、その４割が東京、埼玉、千葉の都県が占めているのですが、前年度の比較で100人以上の児童数が増加している県が８県あって、東北では岩手、山形、福島各県という状況となっております。
また、一時子どもの待機児童が出たことによって、この待機児解消のため、乳児向けの小規模保育所や認定保育所、認可保育所等、幼児施設も大分増えてまいりました。 しかし、こうした施設が増えるにつれて、それを見る職員の数、人手不足があるとよく耳にします。
村山市には今待機児童はいないということで、保育所運営は大変評価できるものであると思います。しかし昨年、一般質問において川田議員が質問しておりましたが、保育施設については再編の必要があるとの答弁をいただいております。保育施設の再編について市の方針と現在指定管理となっている戸沢保育園について、2020年度で契約の５年を迎えますが、その後はどうするのか、あわせて市長並びに担当課長に答弁を求めます。
議員ご承知かと思いますが、１つは、保育所の入所待機児童数をゼロにする、２つ目として、７か月児の絵本読み聞かせ、１歳児歯磨き教室の参加割合を前年より伸ばしていく、３つ目として、子ども自立支援対策児童の参加割合を25％まで持っていく、４つ目として、むらやまし縁結びたいによる結婚の組数を５年間５組を目指すということで、これを達成すればというふうなＫＰＩのセットをしているところでございますが、これで言いますと
私が聞いた限りでは、ことし４月の状況では市内４つの学童保育所で49名の待機児童があったと聞いております。ある保護者は、住居を変えて待機学童のない小学校区へ引っ越した家庭もあったそうです。小学校入学前の保護者にとりましては、入学と同時に放課後の受け入れ態勢が不安との話も聞いております。
残念ながら、反対する意見には、待機児童解消のほうが先だとか、保育の質が落ちてしまうといった声も上がりました。しかし、本市の場合には、待機児童の問題は都市部ほど深刻ではないのではないかと考えております。その一方、保育士不足からくる保育の質の低下については、心配の声が聞かれることも事実でございます。
幼児教育、保育の無償化についてでありますが、この幼児教育、保育の無償化については、財源を消費税にしていることや無償化の恩恵が所得が高いほど大きくなること、待機児童の解消や保育士の処遇改善が後回しになること、認可外保育施設の固定化などいろいろ問題が指摘されています。今回無償化に当たっての給食費の取り扱いと徴収方法に限定してお尋ねをいたします。
一部の保育施設等では、バスによる送迎で待機児童減に寄与している一方で、バスにかかる費用の増大が経営を圧迫しているという声も聞いております。これはバスですが、規模や形態により、当然多様な課題、すぐにでも取り組まなければならない課題がたくさんあると思います。
2017年、平成29年４月には、天童市で36人の待機児童が発生しました。その後は発生していませんが、認定こども園にすれば、受け入れ体制の緩和にもつながります。受け入れニーズの変化にも対応できることから、共働き世帯も受け入れることができるようになります。 以前にも児童館についての一般質問がありましたが、認定こども園への方向性は予定されているわけですので、できるだけ早く進める必要があります。
また、保育士や幼稚園教諭を対象に、幼児教育・保育の無償化についてアンケート調査が行われておりましたが、無償化に反対というアンケートが67.1％と大変多く、無償化に対する不安が出ておりまして、その主なものは業務負担が増加するのではないか、また保育の質は低下しないのか、待機児童がますます増えるのではないかというふうな心配の声がありまして、これは保育士の確保が進まない現在の状況の中で生み出される不安だろうと